釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
第六次総合計画では、基幹病院の充実と機能強化が図られるよう、医師、医療スタッフ、診療科の充実などについて、関係機関と連携強化を図り、地域医療の体制強化の取組が挙げられています。 市長をはじめ当局が一丸となって、その計画の達成のため尽力されていますが、全国的な医師不足は慢性的で、背景には地域医療構想があります。公立・公的病院の再編成や病床削減の方針が根底にあります。
第六次総合計画では、基幹病院の充実と機能強化が図られるよう、医師、医療スタッフ、診療科の充実などについて、関係機関と連携強化を図り、地域医療の体制強化の取組が挙げられています。 市長をはじめ当局が一丸となって、その計画の達成のため尽力されていますが、全国的な医師不足は慢性的で、背景には地域医療構想があります。公立・公的病院の再編成や病床削減の方針が根底にあります。
しかしながら、常勤の医師が不在となる９診療科は、非常勤医師での対応となっており、依然として医師不足の状況にあることに変わりはありません。コロナ禍におきましては、限られた医師数で当市のワクチン接種への協力やコロナ患者への対応を行っていただいており、通常よりもさらに医師への負担が増大をいたしております。
去る27日には、釜石市議会との統一要望として、県知事宛てに県立釜石病院における普通分娩の確保やその他診療科の常勤医師の確保、病院施設の建て替えなどについて要望書を提出しております。
本学も含めた既存の医療系大学でそうした病医の育成を目指し、同時に医師の偏在と診療科偏在を改善していけば今の日本の医療は成り立っていくと思う」と言われております。 医師数は、今後、増えてきます。数だけ増やしても駄目です。医師の偏在、診療科目の偏在をどうするかのほうが大きな問題です。
したがいまして、県及び釜石医師会など関係機関と連携しながら、県立釜石病院の建て替え整備はもとより、医師の養成や招聘による医師の確保、定着、診療科への適正な医師の配置など、引き続き地域医療体制の維持、充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。
〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、県立釜石病院の医師確保及び診療科の課題と取組についての御質問にお答えいたします。
次に、請願第11号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願についてでありますが、委員から「請願では、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ることを要望しているが、具体的にどのような声があるのか伺う」との質疑があり、請願者より「医師確保と診療科の充実を求める声が大きいと感じている。
当市においては、ただ手をこまねいて事態を眺めているだけではなく、診療所等開設準備に対する補助金などを活用し、当市内に不足している診療科を中心とした誘致活動の積極的な推進を望むものです。 東日本大震災からの復旧・復興事業の完遂が目前に迫り、当市の財政規模は、震災以前の規模まで縮小をする見込みです。加えて人口減少も着実に進展しており、将来的な税収の財源についても危惧されるところです。
計画では、当圏域の基幹病院である県立釜石病院の充実と機能強化が図られるよう、医師、医療スタッフ、診療科の充実、病院施設の更新などについて、地域の合意に基づき、連携して岩手県に働きかけを行うと示されています。 しかし、市民は、基幹病院の現在の医療体制に対して不安を感じていることもあります。
当圏域の基幹病院として、県立釜石病院が安定的な医療供給体制を確保するために、老朽化に伴う建替整備計画の策定、感染症病棟の新設整備、医師の適切な配置、診療体制の維持、診療科の充実による機能強化など、引き続き釜石医師会や大槌町など圏域の関係機関と連携し、県及び県医療局に強く要望してまいります。
当局からは、総合水沢病院、まごころ病院、前沢診療所及び衣川診療所の各施設別に、診療科別常勤医師数の推移、患者数、病床利用率等が示され、経営的に大変厳しい状況が続いているとの説明がありました。
しかし、釜石医療圏の中核をなす医療施設においての診療科集約と同時に、感染症病床が整備され、受入れ態勢もできていると聞きますが、その経過についてお聞きします。 次に、教育行政についてです。 新型コロナウイルス感染は、児童生徒を抱える子育て世帯へも大きく影響し、減収や失職という状況も生まれています。当市においてもその影響は少なからずあると考えます。
診療科も内科、外科、整形外科、脳神経外科、脳神経内科、精神科、皮膚科、耳鼻科、眼科、小児科等、診療科目も多岐にわたっております。また、県都として医療資源が豊富な盛岡市へのアクセスもよく、市民の方々は滝沢市内をはじめ盛岡市内の医療機関から病院を選択して受診していただける環境にあると認識をしております。
それで、今後、医師不足や患者数の減がさらに進む中で、県立釜石病院だけで全ての病気に対して対応していくということは、これは困難だということは理解しましたが、それでも今回のように、現在ある診療科が縮小されていくと非常に不安になります。
また、市内の県立病院は地域医療の中心的な役割を担っておりますが、常勤医師の配置や増員が必要な診療科が多数ございまして、市内における医師数の偏在と同様に大きな課題であると認識しております。 このような状況を踏まえて、市では岩手県に対して、市内における東西地区の医師数の偏在の状況を訴えつつ、県立病院の医療体制の充実や奨学金養成医師の適正配置について強く要望を行っているところでございます。
ベッドの削減や診療科の集約への動きを加速させることが狙いとされています。岩手県内でも10か所の病院が名指しされ、県内公的病院の42％が対象となりました。 公的病院は、かつてより民間医療機関では担えない診療科目、病床を確保し、不採算医療の役割を果たしてきました。新型コロナウイルス感染の受入れでは、公的病院の存在は大きいものがあります。
新病院は、総合診療科など１０診療科を常勤で、残る診療科は非常勤で診療するということでスタートをいたしました。お聞きしましたならば、医師についてはこの４月に１人就任し、常勤が１２名、非常勤の方が常勤換算で８名、併せて２０人の医師団となっております。 花巻市は従来と同様に、花巻市民の医療を確保することを踏まえて総合花巻病院に建設費を補助し、平成２９年３月に１０条にわたる協定を締結をしております。
以下、最終学歴、職歴、診療科、主な資格については記載のとおりです。後ほどお目通し願います。 なお、就任に際しましては、取りあえずは１年の任期を設けることでお引受けをいただいております。今後におきましては、引き続き長い間勤務いただけるよう努めてまいります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃） 資料の説明が終わりました。 ここで昼食のため、休憩いたします。
新病院は、１７の診療科を備え、常勤医師１１名、岩手医科大学、東北大学などから応援を頂く非常勤医師２３名の医療体制でスタートすると伺っております。なお、常勤医師については、近々１名が加わり、１２名体制となる予定であり、さらにもう１名を確保するため、現在、具体的な手続を行っていると伺っております。
国の再編統合の基準は、病院までの通院時間が20分以内であることや脳卒中や救急などの診療実績、似ている診療科が近くにあるなどとなっていますが、県立高田病院についても心配されます。今回の国の再編計画について、市ではどのように受け止めているのでしょうか。 岩手県知事は、全国６県の知事と地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会を結成しました。